協会概要


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協会概要

東向勲(Isao Higashimuki)
代表理事  東向 勲(行政書士)

大学卒業後すぐに行政書士資格を取得。その後、上場会社や医療法人の総務人事課で勤務する。医療法人で約10年間勤務したキャリアを活かし、医療・介護・福祉専門の行政書士として開業。主に認知症の方の法律的支援や医療・介護従事者の法律に関するセミナーなどをおこなっている。社会福祉協議会や地域包括支援センターなどからの講演依頼も多数。現在までのセミナー受講者数は延べ800人以上。

 

専務理事:冨田 昌秀 (看護師)

有限会社 野花ヘルスプロモート 代表取締役
  居宅介護支援、訪問介護、通所介護、訪問看護、
サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを運営
株式会社 Field Bloom 代表取締役
訪問介護を運営
NPO 法人 こころの健康研究所 cocolab 理事長
うつ病に特化した従業員支援(セミナー・研修・カウンセリング)
コンサルティングに関わる、データの集積分析、教材開発など。

現在、泉州岸和田に事業拠点を置き、介護福祉医療に関する事業を
実施しております。「認知症ケア」に特化し地域における予防啓
発、中重度期における家族支援や地域生活における社会資源との関
係調整、そして住まいの提供から「看取り」までをシームレスに
サービス提供している法人です。「生活」を支える社会貢献活動と
して、医療介護に関する課題を解決し、「自分の想いの実現が可能
であり、老いても安心して生活できること。」そんな地域社会の実
現を目指すことが
私達企業のミッションです。

 

専務理事:石下 貴大 (行政書士)

行政書士法人GOAL 代表
担当業務:環境ビジネス支援、株式会社設立支援、一般社団法人等の設立支援
所属:銀座本店
専門分野:産業廃棄物処理業、協会ビジネスコンサル

平成26年10月、行政書士法人GOALを設立。
環境系行政書士としての業務に留まらず、会社設立や一般社団設立支援、それに伴うコンサルティングにも定評がある。

行政書士向け実務講習の場である「行政書士の学校」の校長を務めるほか、補助金助成金の検索&マッチングサイト「みんなの助成金」の運営や電子契約書事業に取り組むなど幅広く活動している。

開業以来10年間、1日も欠かさず続けているブログは、アメブロ読者数・士業部門においてNO.1を誇る。
ブログがきっかけで多数の著書を出版し、メディア出演多数。
インターネット・マーケティングにおけるセミナーも人気が高い。

 

理事  明田 佳樹(公認会計士・税理士)

大学卒業後、公認会計士試験に合格し、世界四大監査法人の一つであるDeloitte Touche Tohmatsuに入社。
約11年間にわたり国内の1部上場大企業の監査、国際企業相手のリファーラル業務、上場支援、財務デューデリジェンス等に携わり、その間約4年間はマネジャーとして活躍。
現在は、会計、税務のスペシャリストとして明田公認会計士事務所の代表として活動している。

 

理事:鞆 浩康 (医師・日本整形外科学会認定専門医)

医療法人 友広会 理事長
医療法人 京優会 平海病院 会長
医療法人 篤靜会 谷川記念病院 会長
株式会社オルソグループ 会長
株式会社ひろごん 会長
株式会社ほぐれて屋 会長
株式会社オルソダイニング 会長

 

理事:船多 大 (薬剤師)

株式会社 ウェルビッグ 代表取締役
調剤薬局3店舗運営
河内長野市薬剤師会 理事

近畿大学薬学部を卒業後、製薬会社 MR を6年経験し河内長野市にて
調剤薬局を開設する。2012年に河内長野市薬剤師会理事となり、
2015年より在宅・介護担当理事となる。南河内医療圏での地域
ケア会議や多職種連携の会に出席し、より良い地域包括ケアシステム
の構築を目指して活動中である。





 

個人情報保護方針について

日本ライフパートナーズ協会では、当協会の運営するウェブサイトをご利用頂くお客様及び当社の業務全般にて知り得た個人情報を保護するため、その取扱いにつきましては細心の注意を払っております。このプライバシーポリシーでは、当事務所における個人情報の取扱いについてご説明しています。当ウェブサイトをご利用いただいたお客様は、このプライバシーポリシーの内容を十分ご理解、ご同意いただいたものと見なします。 当社はこのプライバシーポリシーをいつでも変更することができるものとし、お客様は現行のプライバシーポリシーにご同意いただいたものとさせていただきます。

基本方針
日本ライフパートナーズ協会(以下「当協会」とします)は、お客様からご提供いただいた個人情報を厳重に管理し、お客様に安心してご利用いただけるホームページの管理・運営に努めます。

個人情報の取扱い
当協会は、お客様からの個人情報は、お客様に個人情報の利用目的を提示し、了承頂いたもののみ利用します。

個人情報の取得
当協会は、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得致します。 本ウェブサイトからの、お問合せなどを通じて、任意に提供される個人情報を機密事項として取得いたします。

個人情報の利用目的
当協会は、お客様の個人情報を、当社へのお問い合わせに対する返信、有用な情報をお届けする等、正当な目的の為にのみ使用します。 お客様から了承をいただいた利用目的以外での個人情報の利用は致しません。

個人情報の第三者への提供
当協会は、個人情報保護法等の法令に定めのある場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。

個人情報の管理
当協会は、ご提供いただいた個人情報を厳重に管理し、第三者からの不正なアクセス・改ざん・漏洩・紛失等の防止に、適切に対策を講じています。





 

日本ライフパートナーズ協会 会員規約

第1条 目的

本規約は、一般社団法人日本ライフパートナーズ協会(以下、「当法人」といいます)の会員の権利義務、会費、入退会等、社団の運営並びに会員活動の基本事項や、当法人が提供するサービスの利用に関する基本的な事項を定めることを目的とします。

第2条 会員

  1. 「会員」とは、正会員・準会員を指し、本規約を承諾のうえ、
    当法人所定の様式による入会申込みを行い、理事会が承認した者をいいます。
  2. 「会員」となることを条件に、当法人は「会員」の生前事務委任契約・
    任意後見契約・死後事務委任契約の委任を受け入れることとする。
  3. 当法人は、「会員」が退会した場合は、前項の委任契約について解約することとする。
  4. 当法人の国内向けサービス会員の内容は次のとおりとする。

    対 象 国内在住の方で下記の身元保証サービス・法的サービス等を受けることができる会員
    正会員 ①施設等の入居に際しての身元保証サービス
    ②お電話での安否確認サービス
     ※月1回お電話での安否確認をいたします。
    ③遺言書作成等の法的サービス
    (当法人提携の専門家へ依頼。手数料無料)
    ④その他当法人提携企業のサービス
    準会員 ①お電話での安否確認サービス
     ※月1回お電話での安否確認をいたします。
    ②遺言書作成等の法的サービス
    (当法人提携の専門家へ依頼。手数料有料)
    ③その他当法人提携企業のサービス

第3条 会員の入会申込み

  1. 当法人への入会申込みは、当法人所定の方法に従って行います。
  2. 当法人は会員の入会申込前に本規約の内容を十分に説明するものとし、入会者も 本規約の内容を承諾したことを前提として入会の申込をするものとする。
  3. 当法人への入会申込みは、当法人に入会申込書が到着した時点で、申込みを受付 けたものとします。

第4条 会員の入会承認の手続

  1. 入会申込み受付け後、理事会の承認および入会金・会費の入金の確認をもって会員となることができます。なお、国内向けサービス事業の正会員については、当法人が身元保証を行うため保有資産要件(保有資産2000万円以上)を設けるものとし、また入会審査のため入会者の信用情報を信用情報機関へ調査する場合があり、申込者もこれを承諾するものとする。また、保有資産の10%~20%の金額を当協会へ預け入れるものとする。(本預かり金は、当協会の預かり口口座にて保管するものとし契約が終了した場合には全額返却します。なお、預かり金の残高確認を希望する場合は、銀行へ残高証明書の発行手続きをいたします。)
  2. 理事会は、入会申込者が、以下の項目の一つにでも該当する場合は、入会の承認をしない場合があります。
      (1) 本社団の趣旨に賛同していないと判断した場合
      (2) 過去に会員規約違反等により、会員資格の取消しが行われていることが判明した場合
      (3) 入会申込書の記載内容に虚偽の記載があったことが判明した場合
      (4) 暴力団、これらに準ずる者等反社会的勢力である場合
      (5) その他、会員とすることを不適当と判断した場合

第5条 会費および支払方法

  1. 会員は、下記に定める入会金・会費を当法人所定の方法にて支払うものとします。 当法人は、一旦支払いを受けた入会金・会費については、理由の如何を問わず払い戻しは行いません。

    国内向けサービスについて
    正会員 ■入会金 50万円(税別)
    ■月会費 月5,000円(税別)
     ※別途公証役場の手数料が必要。
    準会員 ■入会金 20万円(税別)
     ※入会後正会員へ変更される場合は、別途入会金30万円
    ■月会費 月5,000円(税別)
    ※法的サービスの提供(①から④)はそれぞれ作成手数料+実費(公証役場手数料等)
     ①公正証書遺言書の作成
     ②任意後見契約書の作成
     ③死後事務委任契約書の作成
     ④見守契約書の作成
  2. 当法人は、会員への事前の告知をもって、入会金・会費を変更することができるものとします。
  3. 入会金・会費は、当法人が定める以下の方法で支払うものとします。なお、支払いに伴い振込み手数料等が発生した場合は、会員の負担とします。
      (1) 入会時に希望する金融機関口座からの自動振替による支払い
      (2) 当法人が指定する金融機関口座への振込みによる支払い
      (3) その他、当法人が指定する方法による支払い
  4. 初回入会金及び入会後2回分の月会費は振込により支払うものとします。
  5. 3回目以降の会費の支払いは口座振替(当月27日引落)のみとなります。

第6条 会員の権利およびサービスの内容

  1. 当法人は、本規約に基づき、会員に対し別途定めるサービスを提供します。
  2. 提供するサービスおよび諸条件は当法人よりの案内またはホームページにて通知します。
  3. 当法人は、提供するサービスについて適宜見直しを行い、ホームページでの事前告知をもって、サービスの一部ないしは全部を変更・中止ないしは中断することができるものとします。

第7条 会員資格の変更

  1. 当法人の国内向けサービスの会員資格の変更にあたっては次のとおりとします。
      準会員から正会員への変更の場合
      会員は、当法人に対し、当法人所定の方法に従って変更の申込みを行い、理事会の審査・承認並びに準会員から正会員への変更による入会金30万円の支払いをもって会員資格を変更するものとする。
      正会員から準会員への変更の場合
        会員は、当法人に対し、当法人所定の方法に従って変更の申込みを行い、理事会の承認並びに会員からの預かり金返却をもって会員資格を変更するものとする。

第8条 譲渡禁止等

    会員は、会員規約に基づく権利および義務を第三者に譲渡または移転をし、貸与しまたは担保に供する等の行為はできません。

第9条 会員情報

  1. 当法人は、法人ホームページによりプライバシーポリシー(個人情報保護方針)を掲示するものとする。
  2. 当法人は、会員が登録した情報および会員によるサービスの利用履歴等の情報(以下、「会員情報」といいます)を適正に管理することに努めます。
  3. 当法人の目的を達成するために外部委託等を必要とする場合には、当法人は、外部委託先との間で会員情報の秘密保持に関する協定を締結し、外部委託先に協定遵守を確約させたうえで必要な会員情報を提供することができるものとします。
  4. 当法人は、前項または以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、会員情報を第三者に提供しません。
      (1) 法令に基づく場合
      (2) 本人の同意がある場合
      (3) 法令により要請され、かつ、当法人が開示を妥当だと判断した場合
      (4) 利用目的の達成に必要な範囲内で、業務の一部を委託する場合
      (5) 個人情報保護法等により、本人の同意を得ずに提供が認められている場合

第10条 変更の届出

  1. 会員は、登録した会員情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当法人所定の様式で当法人に変更の届出をするものとします。
  2. 前項の届出がなかったことで会員が不利益を被った場合であっても、当法人は一切その責任を負いません。

第11条 退会

  1. 会員は、当法人が定める所定の方法にて届け出ることにより、任意にいつでも退会することができます。ただし、やむを得ない事由があるときを除き、退会の3ヶ月以上前に当法人に対して予告するものとします。
  2. 退会した場合、当法人のサービスは受けられなくなります。退会後、当法人のサービスの提供を受けるには、再度、第3条に規定する入会申込みの手続きを行うことが必要となります。
  3. 国内向けサービスの正会員につき、当法人は退会した正会員に対し第4条第1項に規定する預かり金を速やかに返却するものとします。

第12条 除名

  1. 会員は、理事会の決議により除名することができるものとします。
  2. 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当法人は当該会員の資格を一時停止または除名することができるものとします。
      (1) 会員または利用者が虚偽の事項を登録したことが判明した場合
      (2) 会員または利用者が本規約またはその他の規則に違反した場合
      (3) 会員または利用者が当法人の名誉を著しく傷つけたと当法人が判断したとき
      (4) 会費が3か月以上未納の場合
      (5) 暴力団、これらに準ずる者等反社会的勢力である場合
      (6) その他当法人が会員として不適当と判断した場合

第13条 会員資格の喪失

  1. 会員は、前2条による場合により、その資格を喪失します。
  2. 当法人は、第1項に該当する会員に対して、すでに受領した入会金・会費等の金銭の払い戻し等は行いません。 (別途当規約により返却するものとする払い戻しを除く)
  3. 第1項に該当する会員が、当該時点で発生している会費その他の債務等、当法人に対して負担する債務は、会員資格喪失後も、その債務が履行されるまで消滅しません。債務については、その一切を一括して履行するものとします。
  4. 会員が第1項に該当することで当法人が損害を被った場合、当法人は会員に対して損害賠償を請求することができるものとします。

第14条 法的サービスの受任者

  1. 当法人が提供する法的サービスについて、遺言執行者、死後事務委任契約・任意後見契約・見守り契約の受任者はすべて当法人が受任することを会員は承諾するものとする。

第15条 規約の変更

  1. 本規約の改廃は、理事会の決議を経るものとし、会員の同意なく本規約の内容を適宜、変更できるものとします。
  2. 本規約を変更した場合、当法人ホームページに掲載する他、適宜、会員に対して通知するものとします。

第16条 準拠法および専属的合意管轄裁判所

    本規約は日本法に準拠します。また、本規約に関して訴訟等の必要が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。





 

  • 【 協会本部 】
  • 協会名
    一般社団法人 日本ライフパートナーズ協会
  • 住所
    〒541-0051
    大阪府大阪市中央区備後町3丁目4-8フクエイビル303号
  • 電話番号
    0120-853-538 ※受付時間9:00~18:00
  • ファックス
    06-6484-6815
  • メールアドレス
    info@jlp-a.com


  • 【 東京事務所 】
  • 住所
    〒102-0076
    東京都千代田区五番町12番地6 五番町マンションB1F WAVE市ヶ谷内
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